社団法人 農業電化協会

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平成22年度農業電化推進コンクール実施要領

 
1.趣旨
 農業電化の推進は、農業生産活動の第一線にあって農業電化を実践する農業者及び農業団体の熱意と努力に負うところが大きく、その活動を積極的に表彰していくことは、農業電化を推進していく上できわめて重要なことである。
 このため、我が国農業の発展の根幹となる科学化農業の確立を目指して意欲的に農業電化による経営や技術の改善に取り組み、農業電化の普及奨励等を通じ地域社会の発展に貢献している農業者及び農業団体を表彰し、その成果を広く紹介して農業電化の一層の推進に資する。
   
2.主催団体
  社団法人農業電化協会(以下「協会」という。)
   
3.実施期間
  平成22年8月から平成23年6月まで
   
4.対象
   高能率かつ合理的な農業電化による生産性の向上、農畜産物の品質の向上、農作業の効率化、生産環境の改善等に取り組み、農業経営や技術の改善に努め、その成果の普及奨励等を通じて地域社会の発展に貢献している農業者及び農業団体。
 ただし、同一案件で過去に当協会はもとより他の団体、品評会その他において農林水産省生産局長表彰又はこれより上位の表彰を受けたことのある農業者及び農業団体は対象から除く。

   
5.事例の募集と推薦
 
(1) 協会会員は、22年12月末までに前項に該当する取組事例を募集する。【様式1】
(2) 協会会員は、募集した事例を書類及び現地調査等で精査し、23年1月末までに協会長に推薦するとともに所属する協会支部長に報告する。【様式2】
(3) 協会支部は、協会支部長の委嘱によって構成された支部選考委員会を設置する。支部選考委員会は協会会員が報告した事例に関する参考意見をとりまとめ、協会支部長に報告する。協会支部長は23年2月中旬までにその結果を協会長に報告する。【様式3】
   
6.審査と表彰
 
(1) 協会本部は、協会長の委嘱によって構成された本部選考委員会を設置する。本部選考委員会は、協会会員及び協会支部長から推薦及び報告された事例を、書類及び必要に応じて実施する現地調査等により審査し、その結果を理事会に報告する。
(2) 理事会は、本部選考委員会において審査・選定された表彰の区分を決定する。
(3) 表彰区分は以下のとおりとする。
 
表彰区分 表彰数
大賞 農林水産省生産局長賞 3点
優秀賞 農業電化協会長賞 適宜
特別賞 農業電化協会長感謝状 適宜
(4) 表彰式は協会の総会において行う。
 
7.年間スケジュール
 
実施時期 会員 支部 本部
22年 6月     ・実施要領の策定
7月     ・事業の申請
・事業の承認(生産局)
8月 ・事例募集    
12月 ・協会長及び支部長への
 応募状況の報告
   
23年 1月 ・審査及び協会長、支部長
 への推薦・報告
   
2月   ・支部選考委員会の開催
・審査と協会長への参考意見の報告
 
3月     ・本部選考委員会の開催
・審査と理事会への報告
・理事会の開催(受賞者の決定)
6月     ・表彰式
 
 
審査方法・基準等
 
1.審査方法
 
(1) 協会本部は、審査を円滑に進めるため、協会長の委嘱によって構成された本部選考委員会を設置する。
(2) 協会支部の区分は以下のとおりとする。
支 部 都 道 府 県
1.北海道 北海道
2.東 北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
3.関 東 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、東静岡
4.北 陸 富山、石川、福井
5.中 部 西静岡、長野、岐阜、愛知、三重
6.近 畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7.中 国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
8.四 国 徳島、香川、愛媛、高知
9.九 州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
(3) 本部選考委員会は、協会会員及び協会支部長の報告を参考としつつ、書類審査及び必要に応じて現地調査等を実施する。その後、理事会の了承を得て最終決定とする。
 
2.審査基準
 
 
  審 査 基 準
1.農業電化技術の
  導入・実践
農業電化技術の導入・実践の取組について、以下の観点から審査する。
(1) 独自開発や地域又は品目における新たな取組など先駆的な農業電化技術の導入・実践が認められること
(2) 複数の技術を組み合わせたシステムの構築など農業電化技術の改良や組合せ導入・実践が認められること
2.農業電化による
  経営・技術の改善
(1) 生産量の増加、安定化など生産性の向上が認められること
(2) 品質の均一化、高付加価値化、鮮度保持など品質の向上が認められること
(3) 省力化、無人化など農作業の効率化が認められること
(4) 生産コストの低減など経営の改善が認められること
(5) 作付面積の拡大、出荷額の増加など経営規模の拡大が認められること
(6) 農薬や化学肥料の使用量の低減、省エネルギー化、温室効果ガスの排出抑制など環境保全型農業を実践していること
3.農業電化の
  周辺等への
  影響力・普及力
(1) 広報活動、見学の受入れなど農業電化の普及に貢献していること
(2) 地域における品質の差別化など地域ブランドの確立に貢献していること
(3) 後継者の育成、指導など地域への技術の提供に貢献していること
(4) 雇用や販路の拡大など産地の規模拡大に貢献していること
 
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