社団法人　農業電化協会

協会案内

定　　款

昭和22年 9月25日	農業電化協会創立
昭和23年 2月 3日	社団法人設立許可
昭和55年 8月 1日	一部改正認可
平成12年11月30日	一部改正認可

社団法人　農業電化協会定款
第1章　総　　　則
（名　称）
第1条	本協会は，社団法人農業電化協会（以下「協会」という。）という。
（事務所）
第2条	協会は，主たる事務所を東京都千代田区に置き，必要に応じ理事会の議決を経て地方に支部を設置することができる。
（目　的）
第3条	協会は，我が国農業発展の根幹たる科学化農業の確立を期し，農業電化・機械化の正常な普及奨励を図り，併せて農村文化の向上を促進し，もって農山漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第4条	協会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
		（1）	農村電化方策の樹立
		（2）	農村電化の普及奨励
		（3）	開拓並びに土地改良事業の推進
		（4）	漁業電化の指導・啓発
		（5）	農村工業の推進
		（6）	農山漁村に対する電気知識の普及
		（7）	農業電化に関する調査研究
		（8）	農業機械，電気機器の改良考案助成
		（9）	標準電化施設の建設並びに指導
		（10）	農漁村電化サービスステーションの設置育成
		（11）	機関誌の発行
		（12）	諸外国の農業電化紹介，内外資料文献の収集，刊行
		（13）	農業料学化に必要な人材の養成
		（14）	関係官庁，会社団体相互間の連絡提携
		（15）	電源施設整備拡充の推進
		（16）	優良農業機械・電気機器の紹介推薦
		（17）	農漁村生活文化の向上
		（18）	その他本会の目的達成上必要と認めた事業
第2章　会　　　員
（会員の資格）
第5条	会員は，農林水産団体，電気事業者，電気機器製造業者，電気工事業者及びその団体並びに協会の趣旨目的に賛同する法人又は個人とし，会員をもって民法上の社員とする。
（入退会等）
第6条	本会に入会しようとする者は，別に定める入会金を添え文書をもって申込み，脱会しようとする者は，その理由を付して届け出なければならない。
	2	前項の入会の申込みがあった場合は，これを理事会に諮りその諾否を決めて通知する。
	3	法人又は団体たる会員にあっては，法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。）を定め，会長に届け出なければならない。
	4	会員代表者を変更した場合は，速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会費等）
第7条	会員の会費及び入会金に関する規定は別に総会でこれを定める。
（会員の資格の喪失）
第8条	会員は，次の理由によりその資格を失う。ただし，既納の入会金及び会費はこれを返付しない。
		（1）	解散又は破産
		（2）	死亡又は失踪宣告
		（3）	脱会
		（4）	除名
		（5）	後見開始又は保佐開始
（除　名）
第9条	会員は，次の各号のいずれかに該当するときは，総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合においては，総会において議決する前に，その会員に弁明の機会を与えなければならない。
		（1）	本会の名誉を毀損し，又は本会事業の執行を妨げる行動のあったとき。
		（2）	会員の義務を怠ったとき。
	2	会員が前条又は前項の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これ免れることができない。
第3章　役　員　等
（役員の定数）
第10条	協会に次の役員を置く。
		（1）	理事25人以上30人以内
		（2）	監事2人又は3人
	2	理事のうち，1人を会長，3人を副会長，4人以上6人以内を常任理事とする。
（役員の選任）
第11条	理事及び監事は，総会において会員中からこれを選任する。ただし，理事にあっては，6人を限度として，会員外から選任することができる。
	2	会長，副会長及び常任理事は，理事会において理事の互選による。
	3	理事及び監事は，相互にこれを兼ねることはできない。
	4	理事のうち，同一業界の関係者は，理事現在数の2分の1を超えてはならない。
	5	理事のうち，同一親族（3親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は特定企業の関係者の占める割合は，それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。
（役員の職務）
第12条	会長は，協会を代表し会務を総理する。
	2	副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会においてあらかじめ定めた順序により，その職務を代行する。
	3	理事は，理事会を構成し重要事項を審議決定し会務の執行に当たる。
	4	常任理事は，理事会から特に委嘱された事項を処理する。
	5	監事は，民法第59条の職務を行う。
（役員の任期）
第13条	役員の任期は2年とする。ただし，再任を妨げない。
	2	補欠又は増員により就任した役員の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者又は他の現任者の残任期問とする。
	3	任期満了又は辞任により退任した役員は，その後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（解　任）
第14条	役員は，協会の役員としてふさわしくない行為をしたとき，その他特別の事由があるときは，総会の議決を経て，解任することができる。この場合においては，協会は，その総会の開催の日の10日前までにその役員に対し，書面をもって通知し，かつ，総会で弁明する機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第15条	役員は，無報酬とする。
	2	前項の規定にかかわらず，常勤の役員には，総会の議決を経て，報酬を支払うことができる。
（評議員及び顧問）
第16条	本協会に評議員40人以内及び顧問5人以内を置くことができる。
	2	評議員及び顧問は，総会の議決を経て会長がこれを委嘱する。
	3	評議員は評議員会を構成し，会長の諮問に応じ，又は総会及び理事会に対し意見を具申して会務の運営に参加する。
	4	顧問は，協会の事業を援助し，事業執行上特に重要な会務に参画する。
	5	評議員及び顧問に関する必要な事項は，理事会の議決を経て会長が別に定める。
	6	第13条第1項の規定は，評議員及び顧問について準用する。
第4章　総　　　会
（構　成）
第17条	総会は，会員をもって構成する。
（招　集）
第18条	総会は，会長が招集する。
	2	総会は，通常総会及び臨時総会とする。
	3	通常総会は，毎事業年度1回以上開催する。
	4	臨時総会は，次の場合に開催する。
		（1）	会長が必要と認めたとき。
		（2）	監事が必要と認めたとき，又は会員総数の5分の1から，総会の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
	5	総会を招集するときは，少なくともその開催の7日前までに，その目的たる事項，日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
（権　能）
第19条	通常総会においては，次に掲げる事項を議決する。
		（1）	事業報告及び収支決算
		（2）	事業計画及び収支予算
		（3）	その他協会の運営に関する重要事項
	2	前項第1号及び第2号の事項は，理事会に附議した後これを総会に提出するものとする。
（議　長）
第20条	総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長が会員以外の者であるとき及び第18条第4項第2号の規定により開かれた総会の議長は，総会において出席した会員のうちから選出する。
（定足数）
第21条	総会は，会員の総数の過半数の出席がなければ，議事を開き議決することができない。
（議　決）
第22条	総会の議事は，出席会員の過半数によりこれを決し，可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において，議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
	2	前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項に関する議決は，会員総数の4分の3以上の同意を必要とする。
		（1）	定款の変更
		（2）	基本財産の処分
		（3）	解散
		（4）	会員の除名
		（5）	役員の解任
		（6）	残余財産の処分
	3	会員は，総会において各1票の表決権を有する。
（書面表決等）
第23条	やむを得ない理由のため，総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は総会に出席した会員を代理人として表決権を行使することができる。
	2	前項の代理人は，書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
	3	第1項の規定により表決権を行使する会員は，第21条及び前条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第24条	総会の議事録は，少なくとも次の事項を記載して，会長が作成し，議長のほか出席した会員のうちから総会において選任された議事録署名人2人以上が，これに署名押印しなければならない。
		（1）	日時及び場所
		（2）	会員の現在数及び出席した会員の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては，その旨を附記すること。）
		（3）	議決事項
		（4）	議事の経過の概要及びその結果
		（5）	議事録署名人の選任に関する事項
	2	議事録は，主たる事務所に備え付けておかなければならない。
第5章　理　事　会
（構　成）
第25条	理事会は，理事をもって構成する。
	2	監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。
（招　集）
第26条	理事会は，会長が招集する。
	2	理事会は，定例理事会及び臨時理事会とする。
	3	定例理事会は，毎年2回これを開催する。
	4	臨時理事会は，次の場合に開催する。
		（1）	会長が必要と認めたとき。
		（2）	理事の3分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
	5	理事会の招集は，少なくともその開催の7日前までに，会議の目的たる事項，日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
（権　能）
第27条	理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の事項を議決する。
		（1）	総会に附議すべき事項
		（2）	総会で議決した事項の執行に関する事項
		（3）	その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
	2	常任理事会は，常任理事をもって構成し理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
（議　長）
第28条	理事会の議長は，会長がこれに当たる。
（定足数）
第29条	理事会は，理事現在数の過半数の出席をもって成立する。
（議　決）
第30条	理事会の議事は，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合において，議長は理事として議決に加わる権利を有しない。
（議事録）
第31条	理事会の議事については，議事録を作成しなければならない。
	2	第24条の規定は理事会に準用する。この場合において，「総会」とあるのは「理事会」と，「会員」とあるのは，「理事」と読み替えるものとする。
第6章　資産及び経理
（資　産）
第32条	協会の資産は，会費，寄附金，入会金，事業収入及びその他の収入より成るものとする。
	2	協会の資産は，基本財産及び運用財産とする。
（基本財産）
第33条	協会の資産は，次のとおりとする。
		（1）	入会金
		（2）	基本財産に編入の指定をもって寄附を受けた金銭その他の財産
		（3）	寄附金その他の資産で理事会において議決したもの
	2	基本財産の運用は，理事会で決定する。
	3	運用財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分）
第34条	基本財産は，これを処分し，又は担保に供することができない。ただし，協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，総会において議決を経，かつ，農林水産大臣及び通商産業大臣（以下「主務大臣」という。）の承認を受けてその一部を処分し，又は担保に供することができる。
（経費の支弁等）
第35条	協会の経費は，運用財産をもって支弁する。
（借入金）
第36条	協会は，その事業に要する経費の支弁に充てるため，あらかじめ理事会において定めた額を限度として，その事業年度内において運用財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
	2	協会は，その事業に要する経費の支弁に充てるため，理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経，かつ，主務大臣の承認を得て，基本財産の額を限度として，長期借入金の借入れをすることができる。
（事業年度）
第37条	協会の事業年度は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第38条	会長は，毎事業年度開始前に事業計画書及び収支予算書の案を作成し，総会の議決を経て，主務大臣に提出しなければならない。
	2	前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは，会長は理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて暫定予算を編成し，収入支出することができる。この場合においては，本予算は，当該事業年度の開始の日から75日以内に総会の議決を得るものとする。
	3	前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
	4	総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は，当該事業年度開始後3月以内に主務大臣に提出しなければならない。
（事業報告書及び収支計算書等）
第39条	会長は，毎事業年度終了後，遅滞なく，次の各号に掲げる書類を作成し，監事に提出して，その監査を受けなければならない。
		（1）	事業報告書
		（2）	収支計算書
		（3）	財産目録
		（4）	貸借対照表
		（5）	正味財産増減計算書
	2	監事は，前項の書類を受理したときは，これを監査し，監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。
	3	会長は，第1項の書類及び前項の監査報告書について，当該事業年度の開始の日から75日以内に総会の議決を経て，これを主務大臣に3月以内に提出しなければならない。
	4	会長は，前項の書類及び監査報告書を事務所に備え付けておかなければならない。
（特別会計）
第40条	協会は，事業の執行上必要があるときは，総会の議決を経て，特別会計を設けることができる。
	2	前項の特別会計に係る経理は，一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第41条	協会の収支決算に差額が生じたときは，総会の議決を経て，その全部又は一部を積み立て，又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第7章　事　務　局　等
（事務局）
第42条	協会の事務を処理するため，事務局を置く。
	2	事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
	3	事務局長は，理事会の同意を得て，会長が委嘱し，職員は，会長が任免する。
第43条	会長が必要と認めたときは，協会に嘱託を置くことができる。
第44条	会務執行のため必要あるときは，理事会の議決により委員会を設けることができる。
第8章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第45条	この定款は，総会の議決を経，かつ，主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解　散）
第46条	協会は，民法第68条第1項第2号から第4号及び第2項第2号の規定による場合のほか，総会の議決を経，かつ，主務大臣の許可を受けなければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第47条	協会が解散した場合において，その債務を弁済してなお残余財産があるときは，総会の議決を経，かつ，主務大臣の許可を受けて，協会と類似の目的を有する他の法人に寄附するものとする。
第9章　雑　　　則
（備付け書類及び帳簿）
第48条	協会は，その主たる事務所に，民法第51条に規定するもののほか，次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
		（1）	定款
		（2）	理事及び監事の氏名，住所及び略歴を記載した書類
		（3）	行政庁の許可，認可等を必要とする事業を行う場合は，その許可，認可等を受けていることを証する書類
		（4）	定款に定める機関の議事に関する書類
		（5）	資産及び負債の状況を示す書類
		（6）	収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（細　則）
第49条	この定款に定めるもののほか，協会の事業の運営上必要な細則は，理事会の議決を経て，会長が別に定める。
附　　　　　則
この定款の改正は，主務大臣の認可があった日（平成12年11月30日）から施行する。

平成２１年１月７日
社団法人農業電化協会

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第４号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第１項において準用する改正国公法第106条の24第１項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

［本件連絡先］
電話　０３－３８６５－９０９６
ＦＡＸ　０３－３８６５－９０９７
電子メール　imada@noden.or.jp

役員名簿

平成21年5月

理事会長	木　村　　滋
理事副会長〃〃	前　嶋　恒　夫鈴　木　盛　夫安　藤　憲　生
常任理事〃〃〃	鶴　留　尚　之石　井　　　優降　籏　兼　毅松　岡　　　修
理　　事〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃（常勤）	品　田　　　聡馬　場　壽　惠椎　名　宏　行岡　野　利　明渡　部　良　朋花　形　将　司清　水　成　信三　瀬　　　隆　川　崎　幸　男中　村　修　二森　脇　雄　二畠　山　正　夫和　田　弘　道渡　辺　義　朗知　念　克　明瀬　谷　俊　雄関　山　哲　雄今　田　新一郎
監　　事〃	中　澤　靖　彦明　徳　　　毅

平成20年度事業報告

I　農業電化推進コンクールの実施

　１．農林水産省生産局長表彰

　平成１９年度農業電化推進コンクールに応募のあった６８名のうち、各支部から９名が局長賞候補として推薦され、選考・報告の結果３名の方に農林水産省生産局長賞状が授与された。（平成２０年５月２３日）

生産局長賞受賞者

都道府県	氏名（団体名）
富山県	（有）ドリームファーム　代表取締役　鍋嶋　太郎　殿
滋賀県	杉本　重幸　殿
福岡県	城井ふる里村（有）　代表取締役　徳永　隆康　殿

　2．農業電化協会長表彰

会長特別賞２名に感謝状、優秀賞３７名に賞状を贈呈した。（平成２０年５月２３日）

会長賞受賞者支部別内訳

支部	特別賞	優秀賞	支部	特別賞	優秀賞
北海道	1	3	近　畿		6
東　北		4	中　国	1	3
関　東		5	四　国		4
中　部		4	九　州		5
北　陸		3	合　計	2	37

II　調査研究活動

１．第４6回農業電化研究会の開催

　農林水産省ならびに経済産業省の後援および全国農業協同組合連合会協賛のもと、全国から各支部、農業団体、機器メーカーなどの関係者が出席し、講演会ならびに各支部からの研究発表、総合検討会および現地研究会等を実施した。

開催日	：	平成２０年１０月９日（木）～１０日（金）
場　所	：	東京ガーデンパレス　ほか
参加者	：	協会各支部の関係者	９０名
		農業団体の関係者	３５名
		農電機器メーカーの関係者	２０名
		合　計	１４５名
次　第	：

開会挨拶

農業電化協会　木村　滋会長

来賓挨拶

農林水産省生産局農業生産支援課　堺田　輝也課長補佐

特別講演

講師：東海大学開発工学部　林　真紀夫教授

演題：施設園芸におけるヒートポンプ活用等の省エネ技術

各支部からの研究発表

＜各支部の研究発表テーマ＞　－発表順－

中　国支部：水耕栽培による屋上緑化システムの開発

四　国支部：石炭灰混合培地が養液栽培の生育と収量に及ぼす影響

九　州支部：施設園芸へのヒートポンプ利用

北海道支部：自然エネルギー利用氷冷ecoプロジェクトの取り組み

東　北支部：空き教室を活用した植物栽培システムと自然エネルギーを利用したイチゴの栽培

関　東支部：トマト低段密植栽培における空気膜２重構造ハウスとヒートポンプ利用の可能性と課題

中　部支部：新たなキノコの栽培と機能性評価によるキノコ生産設備の稼働率向上

北　陸支部：枝物出荷用途のウメ緑枝の湿式貯蔵法

近　畿支部：高温期のパンジー育苗における成苗率向上技術の開発

講評

講師：農林水産省生産局農業生産支援課　新里　英伸係長

現地研究会

見学場所：	(1)(独）農業・食品産業技術総合研究機構　生物系特定産業技術研究支援センター（埼玉県さいたま市）
	(2)埼玉県花と緑の振興センター（埼玉県川口市）

III　普及活動

　１．農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーンの実施

　農林水産施設などへ電気の有効利用、省エネルギー、安全使用の推進をはかるため、農林水産省、経済産業省の後援ならびに全国農業協同組合連合会の協賛および電力、メーカー会員各社の支援を得て「農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーン」を平成２０年１０月１日より平成２１年３月３１日まで全国的に展開中。
＜具体的実施事項＞
　本キャンペーン用資料として「農林水産電化施設ガイド（有効利用と安全使用）」「ポスター」ならびに各種ＰＲ用品を作成。各支部および沖縄電力等は上記資料を活用し、農林水産電化施設の営農者を対象とした研修会、講習会、巡回相談などにより電気の有効利用および安全使用の普及・指導やコンサルト活動を実施。

　２．会員拡大キャンペーンの実施

　協会事業の活性化を図るため、各支部の協力を得て全国の農業関連団体・企業などに対して、１０月を重点実施期間として会員拡大キャンペーンを展開。

　３．関係官庁との連携

　農林水産施設への電化の普及をはじめ、電気設備、人身安全対策、その他関連ある事項については、農林水産省、経済産業省との連携を密にして指導を受けつつ効果的な活動に努めた。

IV　広報・出版活動

　１．機関誌「農業電化」の発行

編集企画にもとづき、内容のより一層の充実を図りつつ発行。（毎月）
また、農業電化研究会における各支部の研究成果を集約した別冊「農業電化」を発行。

（平成20年９月）

　２．農林水産電化施設ガイドの発行

　農林水産施設の電気有効利用・安全使用についての具体的な参考事項を解説した「農林水産電化施設ガイド」を発行。（平成２０年９月）

　３．新刊図書の発刊

図書名：施設園芸におけるヒートポンプの有効利用　－省エネと多面的な利用
編著者：林　真紀夫氏　東海大学開発工学部教授　

　4．協会ホームページの更新

　１９年度事業報告、２０年度事業計画並びに出版図書、行事案内等についての随時更新により会員新規獲得、図書販売拡大を図った。

V　諸会議・委員会等の開催

　１．第６４回通常総会ならびに農業電化推進コンクール表彰式

開催日	：	平成２０年５月２３日（金）
場　所	：	東京ガーデンパレス２階錦の間
出席者	：	会員９４名（委任状によるもの６２名を含む）
次　第	：

1	開会挨拶	会長木村　滋
2	来賓挨拶	経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課長　吉野　恭司　様農林水産省生産局生産技術課資材対策室長　春日　健二　様
3	農業電化推進コンクール表彰式
	(1) 選考経過報告
	(2) 農林水産省生産局長賞贈呈（賞状３名）
	(3) 農業電化協会長賞贈呈（感謝状２名・賞状３７名）
4	通常総会
	(1) 議長選出
	(2) 議事録確認署名人選出
	(3) 議事
	第１号議案平成１９年度事業報告並びに収支決算報告の承認について　　第２号議案平成２０年度事業計画案並びに収支予算案の承認について　　第３号議案役員の選任について

　２．常任理事会

1	第１回常任理事会
	開催日：平成２０年５月９日（金）
	場　所：書面審議による承認
	議　題：
	(1) 平成１９年度収支に関する承認について
	(2) 役員の異動に伴う代行者の報告について

　３．理事会

1	臨時理事会
	開催日：平成２０年５月２３日（金）
	場　所：東京ガーデンパレス
	議　題：
	(1) 平成２０年度役員の互選について
2	第１回定例理事会
	開催日：平成２０年１１月２１日（金）１３：００～１４：００
	場　所：東京ガーデンパレス
	議　題：
	(1) 平成２０年度事業経過中間報告について　　(2) 役員の異動に伴う代行者の報告について　　(3) 会員の入会申込および退会届出について　　(4) その他　　　　(1) 施設園芸用ＨＰ普及・促進方策の検討について（中間報告）　　　　(2)協会事務局長定年に伴う嘱託採用について
3	第２回定例理事会
	平成２１年３月１９日（金）
	場　所：東京ガーデンパレス
	議　題：
	(1) 平成２０年度事業報告（案）ならびに収支決算報告（案）について　　(2) 平成２１年度事業計画（案）ならびに収支予算（案）について　　(3) 第６５回通常総会開催日程（案）について　　(4) 役員の異動に伴う代行者の報告について　　(5) 会員の入会承認ならびに退会の報告について　　(6) 農業電化推進コンクール選考結果について　　(7) その他　　　　(1)施設園芸用ヒートポンプ普及・促進方策の検討結果と　　　　　次年度の取組みついて　　　　(2)特定積立金に関する規程等の制定について　　　　(3)協会編集部長の定年に伴う嘱託再雇用について

４．本支部連絡会議

1	第１回本支部連絡会議
	開催日：平成２０年６月１２日（木）～１３日（金）
	場所：おきでん那覇ビル
	出席者：１６名（各支部代表および本部事務局）
	議　題：
	( 1 ) 第３４回農林電化施設の電気有効利用・　　　　　安全使用キャンペーンの実施について　　( 2 ) 第４６回農業電化研究会における研究発表のお願いについて　　( 3 ) キャンペーン用普及資料ご購入のご案内について　　( 4 ) ＷＧ設置による事業運営等の見直し検討について　　( 5 ) 会勢の維持・拡大推進について　　( 6 ) 依頼事項　　　　　(1) 生産局長賞受賞者の原稿執筆依頼について　　　　　(2) 農林水産電化施設ガイドの見直しについて　　( 7 ) その他　　( 8 ) 現地研究会（６月１３日）　　　　　場所：(1) 海洋博記念公園　　　　　　　　　 (2) ＯＫＩＮＡＷＡフルーツランド　　( 9 ) 各支部情報交換　　(10) 現地研究会（平成１９年６月１５日）　　　　　場所：　　　　　(1)松原久美（酪農業）　（雫石町長山）　　　　　(2)アイスクリーム牧舎“松ぼっくり”（同上）　　　　　(3)東北緑化環境保全（株）との共同研究“ワサビの栽培試験”施設(同上) 　　　　　(4) (株)バイオマスパワーしずくいし　小岩井事業所（雫石町中黒沢）
2	第２回本支部連絡会議
	開催日：平成２１年２月１３日（木）
	場　所：東京電力（株）会議室
	議　題：
	(1) 平成２０年度事業経過概要ならびに収支決算の見通しについて　　(2) 平成２１年度事業計画（案）ならびに収支予算（案）について　　(3) 第６５回通常総会開催日程（案）について　　(4) 平成２１年度役員候補者（案）について　　(5) 会員の入退会状況について　　(6) 各支部情報交換について　　(7) その他

５．機関誌「農業電化」編集委員会

1	第１回委員会
	開催日：平成２０年７月１０日（木）
	場　所：東事協ビル　会議室
	議　題：(1) 平成２０年８月号～１１月号の編集企画について　　　　　 (2) 今後の編集新企画について　　　　　 (3) その他
2	第２回委員会
	開催日：平成２０年１０月３０日（木）
	場　所：東事協ビル　会議室
	議　題：(1) 平成２０年１２月号～平成２１年３月号の編集企画について　　　　　(2) 今後の編集新企画について　　　　　 (3) 平成２１年の表紙デザインについて　　　　　 (4) その他
3	第３回委員会
	開催日：平成２１年２月１２日（木）
	場　所：東事協ビル　会議室
	議　題：(1) 平成２１年４月号～７月号の編集企画について　　　　　(2) 今後の新企画について　　　　　 (3) その他

６．農業電化推進コンクール選考委員会

	開催日：平成２１年３月６日（金）
	場　所：東京電力（株）　会議室
	議　題：(1) 平成２０年度生産局長賞候補者の選考について　　　　　(2) 　　〃　　　　　協会長賞候補者の選考について

VI　会員の異動

　平成２０年度における入会申込は１０件、退会届では５件であり、この結果年度末会員数は下記のとおりとなった。

	19年度末				20年度末
	団　体	企　業	個人	合　計	団　体	企　業	個　人	合　計
会員数	34	87	1	122	34	92	1	127

VII　その他の活動

　1.各支部の通常総会開催状況

　各支部ともそれぞれ通常総会において新年度の事業計画を決定し、農業電化の普及活動等を推進中。
＜各支部の通常総会開催日＞

・北海道支部　H20．6．4		・東　北支部　H20．6．10
・関　東支部　H20．5．23		・中　部支部　H20．6．5
・北　陸支部　H20．6．6		・近　畿支部　H20．6．11
・中　国支部　H20．7．1		・四　国支部　H20．5．16
・九　州支部　H20．6．10

　２．施設園芸用ＨＰ普及検討ＷＧ設置による検討

　平成１９年度第２回定例理事会の決定により、施設園芸用ＨＰ普及検討ＷＧを設置しＨＰ普及方策を検討した。（継続中）

以上

平成20年度収支決算書
（平成20年４月１日から平成２1年３月３１日まで）

　1.　収入の部

単位：円　　

項目	予算額	決算額
１．基本財産運用収入２．事業収入３．入会金収入４．会費収入５．研究会会費収入６．雑収入　７．特定資産取崩収入	1,000 53,820,000 30,000 8,300,000 2,900,000 2,360,000 1,720,000	8,541 47,911,563 27,000 8,124,000 2,209,000 702,607 26,520,700
当期収入合計	69,131,000	85,503,411

　2.　支出の部

単位：円

項目	予算額	決算額
１．管理費２．事業費３．特定預金支出４．投資有価証券取得	27,201,000 40,334,000 1,596,000 0	24,445,975 38,247,725 26,797,033 224,353
当期支出合計	69,131,000	89,715,086

正味財産増減計算書
（平成20年４月１日から平成21年３月３１日まで）

単位：円

科目	金額
経常収益計経常費用計当期経常増減額当期一般正味財産増減額一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高正味財産期末残高	58,982,711 63,349,014 4,366,303 4,366,303 65,591,708 61,225,405 61,225,405

貸借対照表
（平成平成21年３月３１日現在）　

単位：円

資産の部		負債の部
項　　　　目	金　　額	項　　　　目	金　　額
流動資産　現金　当座預金　普通預金　定期預金　振替貯金　未収収益　前払金　棚卸資産基本財産　基本財産積立預金固定資産　什器備品　投資有価証券　保険積立金　敷金　電話加入権　退職給与引当預金減価償却引当預金特定積立金	27,590,938 112,292 3,000 9,700,205 11,280,000 469,416 1,018,395 78,750 4,928,880 2,462,000 2,462,000 34,772,037 32,291 768,729 868,590 4,664,000 74,984 287,934 613,509 25,000,000	流動負債　預り金　未払い費用固定負債　退職給与引当金	849,636 397,611 452,025 287,934 287,934
		負　　債　　合　　計	1,137,570
		正　　味　　財　　産　　の　　部
		正味財産（うち基本金）（うち当期正味財産増減額）	61,225,405 (2,462,000) (△4,366,303)
資　産　合　計	62,362,975	負債および正味財産合計	62,362,975

財　　産　　目　　録
（平成平成２１年３月３１日現在）

単位：円

科　目	金　額	科　目	金　額
I　資産の部　1．流動資産　2．固定資産　　基本財産　　その他固定資産　資産合計	27,590,938 34,772,037 2,462,000 32,310,037 62,362,975	II　負債の部　1．流動負債　2．固定負債負債合計正味財産	849,636 287,934 1,137,570 61,225,405

平成21年度事業計画

I　事業方針

　昨年は、原油や資材等の大幅な価格変動があり、農業分野においても生産の基盤となるエネルギーの重要性が認識され、その効率的な利用を可能とする農業電化技術に注目が集まった。
　農業電化技術の１つであるヒートポンプは、その優れた機器特性から「地球温暖化対策」と「原油高騰対策」という２つの課題を同時に達成できるものとして、国の補助事業の対象機器としても位置づけられている。このような状況から、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化事業者支援事業や、農林水産省の平成２０年度新規事業である省石油型施設園芸技術導入推進事業によって、それぞれ導入に向けた支援が開始された。
　また、各メーカーより施設園芸専用の機器が相次いで開発・販売されるとともに、電力会社からも新料金メニューが相次いで設定されるなど、まさに官民挙げてヒートポンプ導入に取り組み始めた一年であったと思われる。
　一方、光利用技術、特にＬＥＤの活用が、昨年５月に農林水産省が策定した２１世紀新農政２００８において、「農業のイノベーションを先導する技術」として取り上げられ、今後の技術開発に期待が寄せられております。加えて、光利用技術は、害虫防除に高い効果を発揮し、減農薬栽培を可能とすることから、今後活用される場面がますます多くなるものと期待されている。
　当協会では、最新の農業電化技術や周辺技術の動向などのさまざまな情報を、会員各位や関係者のみなさまへ発信するとともに、機関誌「農業電化」、普及図書、ホームページや農業電化研究会などにより一層の充実を図ることで、ニーズにお応えしていくものとする。特にヒートポンプの普及促進については、会員各位の事業活動に資する「手引き書」の作成を昨年度に引き続き検討していく。
　また、各支部においても、それぞれの地域特性等を踏まえ、活動を行うこととする。
　平成21年度は、このような基本認識の下、会員各位のご理解・ご協力ならびに関係官庁の指導を受けつつ、次に掲げる項目を重点に効果的な事業展開を図るものとする。
１．生産性向上・付加価値増加に資する農業電化情報の収集・発信
２．エネルギー効率向上に資する農業電化機器・システムの普及促進
３．農林水産電化機器・システムの安全しよう・エネルギー有効利用の推進

II　具体的実施事項

農業電化推進コンクールの実施　

我が国農業の発展の根幹となる科学化農業の確立を目指して、意欲的に農業電化による経営や技術の改善に取り組み、農業電化の普及奨励等を通じ地域社会の発展に貢献している農業者および農業団体を表彰し、その成果を広く紹介して農業電化の一層の推進に資する。

（実施予定６月～）

調査研究活動

第４７回農業電化研究会の開催
　農林水産業における新技術の普及奨励等を目的とし、農林水産省ならびに経済産業省の後援および会員企業・団体の協力のもとに農業電化研究会を開催し、各支部からの研究発表ならびに現地研究会を実施する。

（予定：１０月８～９日・場所：中部支部）

普及活動

（1）

　第３５回農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーンの実施
　農林水産施設の生産性・付加価値向上および電気安全使用、エネルギー有効利用等の推進をはかるため、組織をあげて「農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーン」展開し、高効率の農林水産電化機器・施設の普及促進ならびに電気の安全・有効利用に資する情報の収集・発信活動を実施する。
　実施期間は原則平成２１年１０月１日から２２年３月３１日までとし、各支部は地域実態に即した実施期間により効果的な活動を展開する。

（2）

　会員拡大キャンペーンの実施
　会勢の維持拡大をはかるため、より魅力ある活動の展開をはかるとともに、全国の農業関連団体・企業、農業高校、農業大学、農電功労者等へのダイレクトメールの送付や訪問等によるＰＲ活動を実施する。
　実施期間は、農林水産施設の電気有効利用・安全使用キャンペーンを開始する１０月（１ヶ月）を重点実施期間とする。

広報出版活動

（1）	機関誌「農業電化」の発行　機関誌編集委員会（３回開催／年）の検討による編集企画に基づき、内容の充実をはかりつつ発行する。（毎月発行）　また、農業電化研究会における各支部の研究成果の集約版「農業電化特集号」を発行する。（発行予定：９月）
（2）	農林水産電化施設ガイドの発行　農林水産施設の電気有効利用・安全使用についての具体的な参考事項を解説した「農林水産電化施設ガイド」を発行する。（発行予定：９月）
(3)	新刊図書の発刊　各支部および会員各位のニーズを把握し、関係各方面に役立つ農業電化普及図書を発刊する。（発刊予定：１月）
(4)	協会ホームページの更新・充実　会員ならびに関係機関のニーズを的確に捉えホームページを随時更新し、会勢の維持拡大ならびに出版物販売拡大をはかる。
(5)	各種行事への参加・協賛　各支部内で開催されるイベント等への出展および関連団体主催の展示会、シンポジウム等への参加・協賛等を通じて農業電化の普及促進をはかる。・農業・園芸生産技術展・農林水産際・日本生物環境工学会シンポジウム・生態工学シンポジウム・施設園芸新技術セミナー

その他の活動

　昨年度作成した施設園芸用ＨＰ普及手引き書（暫定版）について、引き続き普及・促進検討ＷＧにおいて冊子化等の活用方策の検討を実施する。

平成２１年度収支予算書
（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

　1.収入の部

単位：千円　　

項目	予算額	前年度予算額
基本財産運用収入　入会金収入　会費収入　事業収入　雑収入事業活動収入計　特定資産取崩収入投資活動収入計	1 30 11,420 55,956 980 　　　　68,387 0 0	1 30 11,200 53,820 2,360 67,411 876 1,720
当期収入計	68,387	69,131

　2.支出の部

単位：千円

項目	予算額	前年度予算額
事業費支出　管理費支出事業活動支出計　特定資産取得支出投資活動支出計	43,055 24,746 67,801 586 586	40,334 24,746 67,535 1,596 1,596
当期支出合計	68,387	69,131